「泉佐野市の市名称へのネーミングライツ導入に関する補足」を書いたばかりなのに、未だにどうもうまく伝えきれなかったことに対する悶々とした気持ちを持っているため、更に補足。
「ぼくがもし泉佐野市にネーミングライツに関してアドバイスするなら」
おそらく、ネーミングライツ単体としては多額の契約料は見込めないだろう。
たとえ10億円が見込めたとしても、報道で言われている1-5年の契約期間であればほとんど意味を成さない。
看板は印刷物の刷りなおしに伴い発生するコストを市が負担するのであればなおのこと。
ほんの数年だけのための募集にコストをかけ、ネーミングライツ契約が満了した後の看板変更などにさらにコストがかかるのであれば、本末転倒もいいところだ。
ネーミングライツをどうしても導入したいのであれば、ネーミングライツは主菜でなく副菜もしくはデザートくらいの位置づけとして捉えるのが良い。
ぼくが市長であれば、泉佐野市へ本社を移転し、同時に泉佐野市民を新規に最低100人（数字は例え）雇用するのであれば、ネーミングライツを無料で提供しても良いと考える。
しかし、本社は最低でも50年は泉佐野市に置くことを条件とする。
企業誘致を主菜とすることにより、企業からの税収が期待できる上に、雇用を創出することもできる。
長期的な視点に立つのであれば、これこそが地方自治の運営で目指す方向性であり、ネーミングライツの導入は副菜扱いで良いとぼくがいう意味を理解してもらえるはずだ。
新聞などの報道が先走ったために、正式発表の前に様々な声を聴けたという利点を活かし、泉佐野市にとって最も望ましい仕組みは何なのか、そしてその中でのネーミングライツの位置づけとは何なのかを改めて考えてもらいたい。