法科大学院よ、学校・生徒ともにいずこへ向かう?


我が家の向かいには、某大学の法科大学院の校舎が建っている。
部屋からは法科大学院の図書館とおぼしき部屋がうかがえるのだが、この図書館で勉強している人の姿が未だかつて見えていない(別にわざわざ血眼になってのぞきに行ってるわけでなく視界に入る範囲で見てるだけ)。
ぼくの通勤時には、朝から校舎脇の喫煙スポットで情報交換(?)に勤しむラフな出で立ちの中年の集団を目にすることしばしば。

サラリーマンをしている身からすれば幾分羨ましい立場の彼ら(実態は勉強漬けで辛いでしょうが)。
法科大学院と法科大学院に通う学生の実態について少々興味が湧いたので、いつものように野次馬根性丸出しで調べてみた。

生徒の入学伸び悩みにぶち当たる法科大学院

法科大学院への入学者数が数年で激減し、定員に対する入学者数割合も年々減少傾向にある(平成27年度は持ち直したが分母の定員が大幅減少したのが持ち直した要因)。
法科大学院入学者推移
原因は定かでないが、考えられる要因として、
・弁護士になっても決して稼げることが保証されていない
・法科大学院の学費を捻出することが難しい
などが挙げられる。

法科大学院という甘い蜜は賞味期限切れし、募集停止する学校が増える

少子化に伴い学生を集めることに頭を悩ませていた大学経営において、救いの神となったのが法科大学院制度。
新たな収入源として法科大学院の設立が相次いだ。
しかし、そのような甘い蜜は思ったほど長く吸えなかった。
特に平成26年からの募集停止を行う法科大学院の増加は顕著だ。

法科大学院数推移

中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会の資料によると、累積合格率が20%を切る法科大学院で平成28年度も募集を行うのは1校のみとなるなど、合格率の低い法科大学院は淘汰されている。
合格率が40%を超える山梨学院大学院も平成28年度の募集を打ち切るなど、合格率が低くなくても学校の立地から生徒が集まりにくいなどの要因で募集を停止するケースは今後も増えるだろう。

法科大学院進退

そもそも、司法試験に合格するという確たる目的を持って入学する法科大学院であるのに、合格率が低い、すなわち司法試験平均合格率(20-25%程度)を下回る学校に入ったところで、合目的的でないことは言うまでもない。

司法試験合格率推移

今後は合格率が高い大学院への入学志願者が集中し、上位校の法科大学院は安泰か?と思われそうなものの、中央大、東大をはじめ上位校も定員をピークから減らしている。
法曹人口を増やすという政府の方針に対し、法科大学院がどこまで対応していくのか。
限られた法科大学院への入学を巡る受験戦争、燃え尽きから生じる司法試験への意欲の低下(なくもない)など、法科大学院を巡る課題は曲がり角にあるのでは?というのが、窓の外から見える法科大学院の存在を通じて調べた結果、ぼくが持った感想だ。

ともあれ、夢に掛けている人には夢が成就するようベストを尽くして欲しい!


「1週間に何回ウンチしますか?」と可愛い娘にアンケートで訊かれて、さぁどう答える?


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アメリカの企業情報サイトCBinsightsのメールマガジンに、人種別のウンチの回数に関する調査結果が紹介されていた。
白人、ヒスパニック、黒人の男女それぞれについて、1週間あたりのウンチ回数を上図の通りまとめている。

「黒人はほかと比べてウンチの回数が少ない」とか、「人種にかかわらず、女性のほうがウンチの回数が少ない」などがわかるけど、別にそんなのはどうでもよい。

この手の調査結果はどのくらい信じて良いのか、いささか疑問だというのがぼくの言いたいポイント。
なぜなら、価値観など主観が回答者に入り込むことで、調査結果はいかほどにも変わるからだ。

黒人の価値観が「ウンチをたくさんする奴は食べ過ぎで贅沢しててけしからん!」というのであれば、回答にあたっては少なめを回答するだろう。
一方、白人はの価値観が「ウンチをたくさんするのは富の象徴であり、リッチだと思われるためにはウンチをたくさんしていると言ったほうがクールだ!」というのであれば、多く回答するだろう。

さらには、調査者との関係にもよる。
例えば、目の前に可愛い娘がいて、その娘が「1週間に何回ウンチをしますか?」と野郎に訊いてきたら、野郎になんらかの心理的作用が働いて、実際とは異なる回数を言うかもしれない(おそらく、野郎が考える世間平均回数(ある意味、美人投票的なものかも))。
上記の白人のような価値観であれば、可愛い娘に対してクールであることを示したいという見栄が働いて多めの回数を回答することだってなくもない。

コンドームメーカーDurexが実施している性生活に関する調査なんてのも同じで、結果は時として価値観などに大きく左右される。
ギリシア人がトップの常連だけど(性豪公務員の多いお国?)、これだって幾分見栄が入っていて、実際はもう少し回数が少ないのかもしれないとか。

主観がどうしても入ってしまいそうな調査については、調査手法を工夫(郵送やネットで行うや、主観が入り込まないような調査票の作成など)が求められる。
でないと、実態と調査結果がかけ離れて、誤った意思決定をしかねない。

いやはや、調査を行うのはもちろんのこと、結果を読み込むのはなんとも難しい!


都内でヱホバが積極活動中なので、少々調べてみた


つい先日、急逝したプリンス。
プリンスが亡くなった要因の1つに、彼がヱホバの信者だったためという説が挙がっている。

法学部出身で憲法を学んだ者にとって、「ヱホバ」ときくと憲法20条絡みの宗教だと記憶の片隅に残っている。
輸血拒否に関する信教の自由を巡る訴訟を学んだ、確か。

どこか気になるヱホバ。
早速調べてみた。
文化庁が出している「宗教年鑑 平成27年版」などから。
「日本ヱホバ教団」は1946年に創設され、その本部は静岡県富士宮市にある(以前は都内)。
B級グルメの富士宮焼きそばで一躍有名になった町だ。
教会は国内に3箇所あり、信者は1,042名(平成26年12月31日時点)。
せっかくなので、過去50年の「宗教年鑑」を参照し、ヱホバの信者数推移をまとめてみたのが下図(5年間隔でデータ取得)。
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近年の信者が凄まじい勢いで減少している。
平成6年をピークに過去20年間でほぼ1/10にまで減少。

ちなみに、国内で信者と登録されている人口は昭和44年が1,774万人、平成6年が2,198万人(ピーク)、平成26年が1,902万人と大きな変動なく推移していることを踏まえると、ヱホバの信者減少がいかに凄いかが理解できる。

我が家の最寄りの駅前でも、平日・休日問わず30-40代の男女が小冊子を持って道行く人に積極的というほどではないけれども声を掛けている。
個人の活動としては上記のように決して押し付けがましいわけでないものの、かなりの人数を布教活動に動員していることを踏まえると組織的には積極活動中と言わざるをえない。

ここまで信者が減少していると、本山から大きなプレッシャーがかかっているのかは内部にいない立場のため見当はつかないが、何らかの力が働いていることは想像がつく。

なお、宗教の教えについてまでは敢えて踏み込まない。
誰が何を信じようと勝手だと思っているので。
彼らがどのような思想を持っているか興味があるようであれば、各人で調べてみて欲しい。


ジュエリーの市場規模落ち込みが半端ない!


電車に乗ってるといろいろなことに気づくわけで、
その中の1つが最近の若い女の子で指輪をしている人が少なくなってきていること(指輪以外にもピアスなどのジュエリーも)。
ぼくが大学生だった頃は、今よりも指輪をしたりしている子は多かった印象なわけで、
指輪は「彼氏いるわよ!」サインでもあった。
最近の若者事情にはどうも疎いのではっきりしたことが言えないが、
指輪などをしていないのは「そもそもプレゼントしてくれるような彼がいない」のか、
「プレゼントをしたりしないようなカップルの形態が主流」なのかは興味がひかれるところ。
さて、若者との距離が開いてしまっているようにも見受けられるジュエリー。
ジュエリーの市場規模ってどのくらいなんだろうと調べてみたところ、矢野経済研究所がレポートを発表していたので早速参考にさせてもらった。
ジュエリー市場規模推移※クリックで拡大
市場規模の落ち込み具合は残酷なまでだ。
バッグや時計などを扱う高級ブランド市場も同様の落ち込みをしているのだろうか、婚約指輪の相場とジュエリー市場規模との相関関係はどうなんだろうか(調査は割愛)。
世帯別平均所得金額が664.2万円(1994年)⇒547.5万円(2008年)というデータを見ると、そりゃジュエリーにお金を使えないわなぁと納得(データは厚生労働省大臣官房統計情報部『グラフで見る世帯の状況 平成24年』より)。
世帯別平均所得金額推移※クリックで拡大
大学生を中心とした世代は自分の親がリストラに遭うなど辛い思いをしているらしい点も、彼らが慎ましく暮らす要因の1つだと言われている。
幼少期に築かれた価値観は大人になっても大きな変化を見せないと仮定すると、ジュエリー業界は従来のようなビジネスをしているとこの先明るくないだろう。
そして、矢野経済研究所の発表のように2012年以降に市場規模が回復するというのはあまりにも楽天的すぎるのかもしれない。
親・祖父母世代へのマーケティングを強化して彼らから子世代へのプレゼントをするような動きを作って子にジュエリーに親しみを持ってもらう機会を創りだしたり、来日外国人へのお土産として位置づけられるように仕向けていくのが当面の課題だろうか。
ジュエリー業界の落ち込みを目にしたことで、日本市場の沈下をまざまざと見せられた。


遅ればせながらオリンピックをデータで振り返ってみた


いろいろと問題も多かったロンドンオリンピック。
終わって約1週間が経とうとする今振り返り、
なんだかんだ言っても楽しんだ人も多かったのでは?
獲得メダル総数では歴代最高を記録した大会として記憶に残った今大会について、
これまでのメダルの獲得状況推移をまとめてみた(下図)。
オリンピックメダル獲得数推移※クリックで拡大
1920年大会の初メダルから2012年ロンドンまでに総数で400個のメダルを獲得。
1964年の東京オリンピックから1984年のロサンゼルスオリンピックまでの獲得総数の伸びは著しく、当時の日本の勢いをそのままに示している。
個人的には出場選手総数に占めるメダル獲得数の割合や強化費に対するメダル獲得数の推移なんてのも面白いかなぁと思ったものの、データを拾ってくるには手間が掛かりそうなので割愛。
メダルを獲得することを念頭に置き過ぎると、マイナー競技かつ個人競技が高パフォーマンスを見込めるものの、そうしたら見てる方は面白くないという問題が挙がってきてしまうわけで、効率を求めすぎるのはなんとも。
なお、あくまでも傾向として、日本と時差のある欧米での大会のほうが日本選手団の活躍が目立つのは面白い。
個人的にも、時差の小さいアジアの大会よりも今回のほうが時間の都合もつきやすく観戦したような。
選手も応援を感じやすい?
次はリオ。
果たしてどんな活躍を見せてくれるか、楽しみだ。


Google public data explorerが素晴らしい!


ひょんなことから発見したGoogle public data explorerというサービス。
さまざまな指標が簡単にグラフで表示される。
時系列での変化や複数国間での比較なんてのもお手の物。
視覚(アニメーション)でわかるのは素晴らしい!
例えば、GDPと平均寿命の関係(バブルのサイズは人口)を時系列で把握できる表(下)とか。

時間つぶしができる上に、世の中の変化にも敏感になれるツールなのでぜひ使ってみて!


震災に伴う負の連鎖を遮断しよう


3月11日に東北地方を襲った大地震が発生して、早1ヶ月(もうすぐ2ヶ月)。
原発や余震の問題から被災地への支援が迅速・十分に行えていないことはおろか行方不明者の捜索もままならず、被災地の方の疲労はピークをとうに越してしまうという極めて気の毒な状況が続いている。
メディアでは大きく報じられないものの、先行きの不透明感から悲しいことに自殺者が出だしているという事実から目を背けてはならない。
大震災が自殺という2次災害を生み出している現状を踏まえ、警察庁生活安全局生活安全企画課発表の『平成22年における自殺の概要』から今後さらに自殺が発生する危険性を示したい。
まず、『平成22年における自殺の概要』の中でまとめられた概要を紹介。

1.平成22年中における自殺者の総数は31,690人で、前年に比べ1,155(-3.5%)減少した。性別では、男性が22,283人で全体の70.3%を占めた。
2.「50歳代」が5,959人で全体の18.8%を占め、次いで「60歳代」( 5,908人 、18.6% )、「 40歳 代 」( 5,165人 、16.3% )、「 30歳 代 」( 4, 596人、14.5%)の順となっており、この順位は前年と同じである。
3.「無職者」が18,673人で全体の58.9%を占めて最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」(8,568人、27.0%)、「自営業・家族従事者」 (2,738人、8.6%)、「学生・生徒等」(928人、2.9%)の順となっ ており、この順位は前年と同じである(図.職業別自殺者推移)。
4.原因・動機が明らかなもののうち、その原因・動機が、「健康問題」にあるものが15,802人で最も多く、次いで「経済・生活問題」 (7,438人)、「家庭問題」(4,497人)、「勤務問題」(2,590人)の 順となっており、この順位は前年と同じである(図.自殺理由/経済的理由による自殺者数推移)。

職業別自殺者数推移
自殺理由
経済的理由による自殺者数推移
さて、この度の大震災で最も被害の大きかった宮城・福島・茨城県(以下、被災地3県)だが、東京や大阪などの大都市圏とは比べて、農業・漁業などに携わるなど自営業者の割合が高い(=被雇用者が少ない)という特徴がある。
総務省統計局の「労働力調査(平成23年2月分)」によると、全国の自営業者と被雇用者数はそれぞれ711万人、5,475万人でおよそ1:8の比率が成立していると理解できる。被災地3県の比率は調べきれていないが少なくとも全国比率に比べて同等もしくは幾分低いと見ることができよう。
翻って、自殺者の比率で見るとどうだろう。全国の自営業者と被雇用者の自殺者数はそれぞれ3、708人、10,845万人でおよそ1:3の比率が成立しており、自営業者の自殺率が被雇用者数と比べて高いことが容易に理解できる。
そして、自営業者の自殺者数増大を押し上げている最大の理由が「経済・生活問題」だ。自営業者はこの理由のために多くが命を落としている。データから男性が女性よりも自殺する可能性が高いことも、不安を大きくさせる。
自殺者に他の職業への変更が難しい年代(40-60代)の人が多いことも見逃せない。
原発の問題から、女性・子供へのケアが優先されがちだけど、一方で稼ぎ手である男性へのケア(特に経済面)が欠けてしまえば、女性・子供へも副次的な影響が及ぼすことは難くない。
日銀は復興支援で低利融資を創設するようだけど、ぜひとも被災者が経済的な苦難から開放されるようなサポートに尽力してもらいたい。