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| ボーダーゼロが提供しているサービスメニューの1つとして、自治体などが保有する施設へのネーミングライツの導入支援があります。 施設運営費などの新たな収益源として高い注目を集めるネーミングライツについては、ボーダーゼロはまだ国内での導入事例が5にも満たない2005年から注目し、これまでに多くのレポート発表および寄稿、新聞各紙からの取材対応を行ってまいりました。また、現在までに公共施設へのネーミングライツの導入支援を行った実績も兼ね備えています。 2008年2月現在、日本国内のネーミングライツの件数は約80件を数え、黎明期に多く見られたスタジアムだけでなく、森や駅、バス停などにまで広く導入されるようになっています。 ネーミングライツ:公共施設など(広義においては公共施設に限らない)に企業名や商品ブランドなどを冠する権利を与える代わりに施設運営者が対価を受け取る仕組み ネーミングライツで付与できる名称は正式名称ではなく愛称であるため、一般利用者に契約で付与した名称を使用するように強制する力は有していません。 ![]() 上記のような特徴を持った仕組みではあるものの、施設運営者とスポンサーにはネーミングライツ契約に伴い次のような効果が見込まれています。 ![]() 弊社では国内のネーミングライツ案件を便宜上3つに分類して、案件に応じて戦略的な提案を行っております。また、各分類ごとの契約金額と契約期間を示す図を紹介します(具体的な数字は非公表)。
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