シンガポールや上海に金融センターができつつある一方で、東京の金融マーケットとしてのプレゼンスが低下していると言われて久しい。
東京証券取引所の外国株市場から撤退する企業が続出していることも、東京の魅力低下を示す1つと言える（現在上場しているのはわずか26社）。
経済産業省が発表している「第38回 外資系企業動向調査」では、外資系企業の進出実態はどのように表されているだろうか。
経済産業省が発表している資料を用いて見てみよう。
2003年度、新規設立・資本参加企業数、撤退企業数ともに2002年度と比較して減少している。
撤退している企業が減っていることに越したことはないけれども、新規設立が増えていないのはやはり気がかりだ。
ぼくは日本市場という断片しか見ておらず、もしかしたら世界レベルで2003年度は新規設立の数が少なかったのかもしれない。
でも、あくまでも日本に限定したら上記のような特徴は挙がってくる。
そもそも、どうしてぼくが外資系企業の進出・撤退数について気になったのか。
視察旅行でインドを訪れる予定のため航空会社のHPをいろいろと見ていた。
Kingfisher AirlinesがエアバスのA380を大量発注するなど、インドの航空業界はこのところバブルか？と言いたくなるほど積極的な投資を行っている。
そして、積極的な投資とともに就航ルートの拡大も際立っている。
今までは、インドの格安航空会社と言えば国内線が大半を占めていたのに、国際線への進出も目立ってきている。
たとえば、Jet Airwaysがムンバイ⇔ロンドン間を就航させている（ムンバイ⇔ニューヨークは紆余曲折があり未就航）。
このように国際線ルートの開拓が積極的であるのに、成田への就航が発表されるわけでもなく、どうも寂しいと感じたのが外資系企業の進出状況について興味を持った理由。
StarAlliance（ANAも加入する航空会社のアライアンス）がインドの航空会社への加入を積極的に呼びかけているらしい。
世界で注目されているインド市場へのアクセスをぜひとも向上させることなど航空ルートの再整備が、日本の経済力を高める1つの方策であるのではないだろうか。
どんどん人の交流を促進し、純粋に良いものをどんどん吸収できる環境を整備することこそが望ましい。
航空業界には不祥事ばかり起こしているのではなく、日本経済の発展を左右する立場にあるという自負を持ってがんばってほしい。
※8月20日現在、JALのみがデリーへ直行便を就航。