「産業新潮」にてネーミングライツの記事を掲載by masayafukumotoin ネーミングライツon 投稿日: 2006年12月2日 「産業新潮」12月号の「今月のテーマ」という特集で、ネーミングライツに関するレポートを掲載してもらった。 タイトルは「広告収入で運営費削減 真のwin-win関係を」。 残念ながら一般の書店にはほとんど流通しておらず（八重洲ブックセンターにはあるらしい）、お目にかかる機会は少ないだろうけど、気合があれば産業新潮社まで問い合わせて取り寄せていただければと。
流石である。日本国内で、ハッキリと日本型（敢えて日本型と呼ぼう）ネーミングライツの課題という部分にフォーカスを当て、かつ、単に問題であるということに留まらず、日本型ネーミングライツの定着を強く願っての問題提起、提言となっているところが氏の高い見識である。
新たな広告枠が出来ましたよ、広告枠を上手く活用するお手伝いをしましょうか、といった狭い当事者意識での取り組みに流されてしまう傾向に疑問を投げかけ、広い意味での当事者意識、利用者や地域住民の視点に力点を置いた取り組みを提唱している。そもそも、ネーミングライツによる収益は、単に行政等の施設所有者の負担を軽減する等ことに留まらず、むしろ、施設の充実度の向上を指向する視点がなければならないと考えます。実際には赤字部分を補填するに留まったり、毎年減額が続く予算部分の補填として使用されるということは已むを得ない面がありますが、何のための施設か、何のためにネーミングライツを導入するのか等々、氏の言うように、原点に立ち返って考えなければならない。日本型ネーミングライツは、初期の事案の契約期限を迎えつつある環境下、原点が問われる時期が到来しているといっても過言ではないだろうか。