ネーミングライツ契約締結が難しい理由

プロスポーツ施設関連への導入ではそれなりに健闘しているネーミングライツ。
ただ、これら以外のホールなどの施設は少々苦戦しているようだ。
その理由を毎日新聞の記事での取材コメントが実に的確に表現しているので紹介したいと思う。

資金力のある企業はすでに知名度があり、新興企業からは具体的なメリットを聞かれる。ハードルが高い

知名度の高い企業でも、導入メリットがどのくらいなのかについてはすごく気になるわけで、この点をきちんと説明できない案件は苦戦を強いられて当然だと思う。
最近、契約締結に結びついた案件のいくつかが地方の金融機関などこれまでの「付き合い」という感が否めないのは、導入メリットなどの説明が十分にできておらず苦し紛れに契約に至っているからと見ることはできなくもない。
導入を検討している施設の担当の方、スポンサーの担当の方の立場を置き換えてみて提案内容に納得できるか考えてみてはどうでしょう?
スポンサーの担当者だとした場合、提案内容を上司(たとえばスポンサー企業の社長など)に説明できますか?
大きな額が動くネーミングライツだからこそ、準備はしっかりとして早く締結に結び付けたい。
導入効果など既存スポンサーへのアンケート調査をまとめたレポート『ネーミングライツのいま -スポンサーの声からこれからを考える-』は絶賛発売中(作成は2007年3月なので要注意!)。

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