第1条（適用）
- 本規約は、有限会社ボーダーゼロ（以下「当社」といいます。）が提供するAIOシリーズ各種サービス（無償・有償を問いません。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスの内容、提供条件および料金は、当社ウェブサイトその他当社が別途定める方法により表示するものとします。
- 有償サービスについては、本規約のうち有償サービスに関する条項が適用されるものとします。
- 利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または事業目的で利用する個人事業主をいいます。
(2) 「有償サービス」とは、利用料金の支払いを要する本サービスをいいます。
(3) 「成果物」とは、本サービスにより当社が作成し、利用者に提供するレポート、分析結果、提案内容その他一切の資料をいいます。
(4) 「着手」とは、有償サービスに関し、当社がデータ取得その他本サービスの提供に必要な関連情報の取得を開始することをいいます。
第3条（利用対象）
- 本サービスは、法人または事業目的で利用する個人事業主を対象とします。
- 利用者は、本サービスの申込みにあたり、本サービスを事業目的で利用することを表明し、保証するものとします。
第4条（契約の成立）
- 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの申込みを行うものとします。
- 無償サービスに関する契約は、利用者による申込みが完了した時点で成立するものとします。
- 有償サービスに関する契約は、当社が利用料金の入金を確認した時点で成立するものとします。
- 利用者が銀行振込を選択した場合、申込日から3営業日以内に入金が確認できないときは、当該申込みは失効するものとします。
第5条（有償サービスの提供開始）
- 当社は、有償サービスについて、入金確認後、原則として10営業日以内に本サービスの提供を開始し、成果物を納品するものとします。
- 当社が着手を行った時点をもって、有償サービスの提供開始とします。
第6条（キャンセルおよび返金）
- 利用者は、当社が着手する前に限り、電子メールにより当社へ通知することで、有償サービスに関する契約をキャンセルすることができます。
- 前項に基づきキャンセルがなされた場合、当社は、利用者から受領した利用料金から、決済手数料、振込手数料その他返金に要する実費を控除した金額を返金するものとします。
- 当社が着手した後は、理由のいかんを問わず、利用料金の返金は行いません。
第7条（提供範囲および追加依頼）
- 有償サービスの提供範囲は、申込み時に利用者が指定したURLおよび検索クエリに基づく分析および改善提案に限られるものとします。
- 当社が納品した成果物と同一内容のPDFファイルの再送については、無償で対応するものとします。
- 申込み時に指定された内容以外のURL、検索クエリ、追加分析、再調査、更新対応その他これらに類する依頼については、本サービスの提供範囲外とし、別途有償での契約締結を要するものとします。
- 当社は、前項に基づく追加依頼について、割引その他特別条件を適用する義務を負わないものとします。
第8条（知的財産権）
- 本サービスにより当社が作成し、利用者に提供する成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- 利用者は、成果物を自社の事業目的の範囲内でのみ利用することができます。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物の全部または一部を第三者に提供し、公開し、転載し、複製し、販売し、改変し、再配布し、またはこれらに類する行為を行ってはならないものとします。
第9条（成果の非保証）
- 本サービスは、利用者が指定したURLおよび検索クエリに関する現状分析および改善提案を提供するものであり、特定の検索順位の上昇、AI Overviewへの掲載または引用、アクセス数の増加、売上の増加その他一切の成果を保証するものではありません。
- 検索結果、AI Overviewの表示内容その他の表示結果は、検索エンジンその他第三者が管理・運営するアルゴリズム、システムおよび表示基準に依存するものであり、これらは予告なく変更される可能性があります。当社は、これらの変更、停止、仕様変更等について関与せず、またその結果について責任を負いません。
- 本サービスに基づく提案は、一定時点における情報および当社の分析に基づく見解を示すものであり、その完全性、正確性、将来における有効性を保証するものではありません。
- 本サービスに基づく提案の採否、実施およびその結果については、利用者の責任において判断および実行されるものとします。
第10条（損害賠償の制限）
- 本サービスに関連して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、営業機会の喪失その他これらに類する損害については、一切責任を負いません。
- ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
第11条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自らおよびその役員、従業員その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、または過去に該当していないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、反社会的勢力と資金提供、取引、交際その他の関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者が前二項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第12条（規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
- 当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、その内容および効力発生日を周知するものとします。
- 変更後の規約は、効力発生日以降に締結される契約に適用されるものとします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第14条（準拠法および管轄）
- 本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改訂履歴
2026年4月13日 制定