我が家の向かいには、某大学の法科大学院の校舎が建っている。
部屋からは法科大学院の図書館とおぼしき部屋がうかがえるのだが、この図書館で勉強している人の姿が未だかつて見えていない(別にわざわざ血眼になってのぞきに行ってるわけでなく視界に入る範囲で見てるだけ)。
ぼくの通勤時には、朝から校舎脇の喫煙スポットで情報交換(?)に勤しむラフな出で立ちの中年の集団を目にすることしばしば。
サラリーマンをしている身からすれば幾分羨ましい立場の彼ら(実態は勉強漬けで辛いでしょうが)。
法科大学院と法科大学院に通う学生の実態について少々興味が湧いたので、いつものように野次馬根性丸出しで調べてみた。
生徒の入学伸び悩みにぶち当たる法科大学院
法科大学院への入学者数が数年で激減し、定員に対する入学者数割合も年々減少傾向にある(平成27年度は持ち直したが分母の定員が大幅減少したのが持ち直した要因)。
原因は定かでないが、考えられる要因として、
・弁護士になっても決して稼げることが保証されていない
・法科大学院の学費を捻出することが難しい
などが挙げられる。
法科大学院という甘い蜜は賞味期限切れし、募集停止する学校が増える
少子化に伴い学生を集めることに頭を悩ませていた大学経営において、救いの神となったのが法科大学院制度。
新たな収入源として法科大学院の設立が相次いだ。
しかし、そのような甘い蜜は思ったほど長く吸えなかった。
特に平成26年からの募集停止を行う法科大学院の増加は顕著だ。
中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会の資料によると、累積合格率が20%を切る法科大学院で平成28年度も募集を行うのは1校のみとなるなど、合格率の低い法科大学院は淘汰されている。
合格率が40%を超える山梨学院大学院も平成28年度の募集を打ち切るなど、合格率が低くなくても学校の立地から生徒が集まりにくいなどの要因で募集を停止するケースは今後も増えるだろう。
そもそも、司法試験に合格するという確たる目的を持って入学する法科大学院であるのに、合格率が低い、すなわち司法試験平均合格率(20-25%程度)を下回る学校に入ったところで、合目的的でないことは言うまでもない。
今後は合格率が高い大学院への入学志願者が集中し、上位校の法科大学院は安泰か?と思われそうなものの、中央大、東大をはじめ上位校も定員をピークから減らしている。
法曹人口を増やすという政府の方針に対し、法科大学院がどこまで対応していくのか。
限られた法科大学院への入学を巡る受験戦争、燃え尽きから生じる司法試験への意欲の低下(なくもない)など、法科大学院を巡る課題は曲がり角にあるのでは?というのが、窓の外から見える法科大学院の存在を通じて調べた結果、ぼくが持った感想だ。
ともあれ、夢に掛けている人には夢が成就するようベストを尽くして欲しい!